Top > 引越し前の各種手続き
賃貸物件に住む方や契約駐車場のある方は、契約書記載のとおり、まずは退去や解約の連絡を入れます。
同時に引越し手段を決め、業者引越しするならその手続きやゴミ・不用品の処分手続きをしていきます。
電話局やプロバイダー契約会社への解約や住所変更届けをし、使用停止日を伝えます。
パソコンは使用停止日までに、バックアップをとっておく事もお忘れなく。
解約には工事の予約も要りますので、訪問してもらう日を決めます。
自宅電話の解約後は携帯電話があれば連絡手段はありますが、直前まで何かと電話の使用頻度は高いため数日前までは使用したほうが良いでしょう。
電気・ガス・水道などの公共料金の解約、住所変更届けをしておきます。
電話で連絡し、停止日と開始日を伝えますので、最低でも引越し当日まで使用し、新居では引越し当日には開始できるようにしておくとよいでしょう。
住所変更に伴い、郵便局への郵便物の転居届けを提出します。
郵便局にはハガキ式の変更届の用紙がありますので、その場で渡すかポストに投函し送ることが出来ます。
変更届には異動日の記入欄があり早めに転送も出来ますので、引越し日の1日前くらいから転送しておきましょう。
知人、通販、DMなどの発送も各届出事項の変更が必要ですが、郵便局の転送さえしておけば、転送されて新居に届きますので引越後でも可能です。
ただし最近のDMは"メール便"などの部類の郵便物ではない発送物が多く、これらは転送にならず旧住所のポストに投函されてしまいますので、早めに各相手先へ直接変更届けをしておきましょう。
クレジットカードや各種カードの解約手続きや住所変更は、転居後もしばらくは前住所での使用分の支払いや引き落としなどがありますので解約は数ヶ月後になる場合がありますが、連絡は少し早めに契約会社へ連絡を入れておくとよいでしょう。
その他、住民票、印鑑証明、保険証なども廃止届けや返却などの手続きがありますので、役所の開いている日時に予定をあわせて余裕を持って済ませておきましょう。
近所へのご挨拶、支払い料金の現金の用意、手続きに必要な書類の確認をしておきましょう。
また、時間があれば新居の家具や荷物の配置図を描いておくと引越し後便利です。
運転免許証の住所変更は1週間以内くらいに転居先の近くの警察署で手続きします。
役所での新住所の転入届けの際に、印鑑証明や住民票を1～2枚余分にとっておくと、その後、車検証や車庫証明、通帳の住所変更など、色々なときに役立ちます。
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